翌月一括払いは割賦販売法の対象外のため抗弁権が認められていません。その上、翌月一括払いのために被害が高額化するケースが多くなるようです。たとえば、インターネットの副業サイトで高額な報酬がもらえると誘われたある消費者は、業務委託保証金として１４０万円を翌月一括払いでクレジット決済しました。ところが、報酬が得られないため解約を求めたところ業者と連絡がとれなくなりました。だまされたと思いカード会社に問い合わせたが「返金できない」との回答だったといいます。このケースでは、１０回の分割払いにしていれば、気づいたときに抗弁権を主張して支払いを止めるよう求めることができました。その場合、最初の１回分１４万円は引き落とされたとしても、残りの１２６万円は支払わなくても済んだ可能性があります。他の詐欺的被害では、クレジット会社に問い合わせても、ドル建て決済などで海外にあると思われる決済代行業者の場合でも、国内の連絡先を教えるだけで何もしてくれないケースがあったそうです。連絡先の電話番号にかけても誰も出ないことも少なくないといいます。国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたクレジットカードの翌月一括払いに関する相談・苦情件数は、平成２２年度の１万３２１３件から２６年度は３万６５５３件と約２・８倍に増加しているそうです。翌月一括払い以外の相談・苦情件数が２万１７３７件（２２年度）から１万９０１９件（２６年度）と減少しているため、翌月一括払い消費者被害の相談が一層際立ちます。翌月一括払いのトラブル増加を受けて、経済産業省も割賦販売法の見直しを検討中ということです。ただ、翌月一括払いを割賦販売法の対象とすることにはクレジット業界などの反対も強く、見直されるかどうかは今後の議論を待つしかないようです。消費者の自衛策としては、怪しい商品の購入等にはクレジットカードの翌月一括払いを利用せず、仮にクレジットカードを利用するとしても分割払いを選択するのが賢明でしょう。

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クレジットカードで商品を購入し、翌月に一括して支払う翌月一括払いを利用されている方が多いと思います。手数料がかからないので現金代わりに利用するのではないでしょうか。実は翌月一括払いは、クレジット決済の多くを占めるそうです。ところで、割賦販売法では、消費者が購入した商品や受けたサービスなどに欠陥があった場合、クレジット会社からの支払い請求を拒否できる抗弁権が認められています。ところが、翌月一括払いを選択した消費者には、販売業者や商品などに問題があった際、クレジット会社からの支払請求を拒否できる割賦販売法上の抗弁権は認められていません。そのため、翌月一括払いを利用した消費者の被害が拡大しているといいます。消費者側からすれば、「翌月一括払いも分割払いも同じクレジット払いなので、法律上差異をもうけずに抗弁権を認めて欲しい。」と思うのも当然です。割賦販売法上の「割賦販売」とは、「購入者から商品若しくは権利の代金を、または役務の提供を受ける者から役務の対価を２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して受領することを条件として指定商品若しくは指定権利を販売」することをいいます（割賦販売法２条）。ところで、クレジットカードの支払い方式には、（１）翌月一括（２）ボーナス一括払い（３）分割払い（４）リボルビングなどがあります。このうち翌月一括払いは、手数料を支払う必要がないことからクレジット決済の約９割を占め利用が多いそうです。一方で、クレジットを規制する割賦販売法の対象は（２）ボーナス一括（３）分割（４）リボルビングで、翌月一括払いは対象外となっています。割賦販売法はもともと産業育成のためにできたもので、消費者被害に対応して改正されてきた経緯があります。なお、以前はボーナス一括払いも対象外でしたが、平成２０年の改正で対象に含まれるようになりました。

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諸外国では相続に関する差別を廃止する立法が続きました。平成７年大法廷決定時点でこの差別が残されていた主要国のうち，ドイツにおいては１９９８年（平成１０年）の「非嫡出子の相続法上の平等化に関する法律」により，フランスにおいては２００１年（平成１３年） の「生存配偶者及び姦生子の権利並びに相続法の諸規定の現代化に関する法律」により、嫡出子と嫡出でない子の相続分に関する差別がそれぞれ撤廃されるに至りました。現在、我が国以外で嫡出子と嫡出でない子の相続分に差異を設けている国は、欧米諸国にはなく世界的にも限られた状況にあるそうです。我が国は，昭和５４年に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（昭和５４年条約第７号）を，平成６年に「児童の権利に関する条約」（平成６年条約第２号）をそれぞれ批准しました。これらの条約には，児童が出生によっていかなる差別も受けない旨の規定が設けられています。また、国際連合の関連組織として，前者の条約に基づき自由権規約委員会が，後者の条約に基づき児童の権利委員会が設置されています。これらの委員会は、上記各条約の履行状況等につき、締約国に対し、意見の表明や勧告等をすることができます。我が国の嫡出でない子に関する上記各条約の履行状況等については、平成５年に自由権規約委員会が、包括的に嫡出でない子に関する差別的規定の削除を勧告しました。その後、上記各委員会が、具体的に本件規定を含む国籍戸籍及び相続における差別的規定を問題にして，懸念の表明、法改正の勧告等を繰り返してきました。最近では、平成２２年に児童の権利委員会が，本件規定の存在を懸念する旨の見解を改めて示しています。このような世界的な状況の推移の中で、平成２５年９月４日、最高裁判所は、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１とした民法９００条の規定を違憲と判断したのです。

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昭和２２年民法改正以降、我が国において、社会経済状況の変動に伴い婚姻や家族の実態が変化し、家族の在り方に対する国民の意識も変化してゆきます。戦後の経済の急速な発展の中で職業生活を支える最小単位として，夫婦と一定年齢までの子どもを中心とする形態の家族が増加します。それとともに、高齢化の進展に伴って生存配偶者の生活の保障の必要性が高まり、子孫の生活手段としての意義が大きかった相続財産の持つ意味にも大きな変化が生じることになりました。昭和５５年民法の一部改正により配偶者の法定相続分が引き上げられるなどしたのは、このような社会の変化を受けたものです。さらに，昭和５０年代前半頃までは減少傾向にあった嫡出でない子の出生数は、その後現在に至るまで増加傾向が続いているほか、平成期に入った後、いわゆる晩婚化・非婚化・少子化が進み、これに伴って中高年の未婚の子どもがその親と同居する世帯や単独世帯が増加してゆきます。それとともに、離婚件数、特に未成年の子を持つ夫婦の離婚件数及び再婚件数も増加するなどしてゆきます。このように、戦後７０年、婚姻や家族の形態が著しく多様化しており，これに伴い，婚姻，家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいます。なお、非嫡出子の相続分規定を巡る諸外国の状況も変化してゆきます。１９６０年代後半（昭和４０年代前半）以降，諸外国の多くで子の権利の保護の観点から嫡出子と嫡出でない子との平等化が進みました。

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平成２５年９月４日、最高裁判所は、非嫡出子（いわゆる婚外子）の法定相続分を嫡出子の２分の１とした民法９００条の規定を違憲と判断しました（平２４（ク）９８４号 ・ 平２４（ク）９８５号）。それまでの判例では、婚外子の法定相続分を嫡出子の２分の１とした民法９００条の規定は法律婚の尊重と非嫡出子の保護との調整を図ったものとして合憲とされていました（最大決平成７年７月５日）。このように、ある時期に合憲とされていた規定が少し時間が経過した後、違憲とされることがあります。これは、民法を含め法律の解釈は、憲法、その時代の価値観や社会実態、諸外国の状況などに支えられているからです（もちろん、裁判体の構成が変わることも影響していることがあります）。憲法２４条１項は、「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。」と定め、同条２項は「配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。」と定めています。これを受けて，民法７３９条１項は，「婚姻は，戸籍法（中略）の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる。」と定め，いわゆる事実婚主義を排して法律婚主義を採用しています。一方，相続制度については，昭和２２年法律第２２２号による民法の一部改正（以下「昭和２２年民法改正」）により，「家」制度を支えてきた家督相続が廃止され、配偶者及び子が相続人となることを基本とする現在の法定相続制度が導入されました。しかし、家族の死亡によって開始する遺産相続に関し、非嫡出子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１とする規定は、現行民法にも引き継がれました。このように、昭和２２年には、日本国憲法制定とともに「家」制度を支えてきた家督相続は廃止された一方、相続財産は嫡出の子孫に承継させたいとする国民意識は残ったのでしょう。また、法律婚を正当な婚姻としこれを尊重・保護しようとする反面、法律婚以外の男女関係あるいはその中で生まれた子に対する差別的な国民の意識はまだ残っていたのでしょう。なお、この改正法案の国会審議においては本件規定の憲法１４条１項適合性の根拠として，非嫡出子には相続分を認めないなど嫡出子と嫡出でない子の相続の取扱いに差異を設けていた当時の諸外国の立法例の存在が繰り返し挙げられていたといいます。このように、諸外国の立法例が民法９００条の解釈に影響を与えていたことがわかります。

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ビールや焼酎をコンビニやスーパーなどで買う時、「２０歳以上ですか。はい。いいえ。」のパネルにタッチします。２０００年以降、法律改正により、未成年と知りながら酒類を販売・提供した時の罰則が強化されています。客の年齢確認も義務づけられ、ビール酒造組合も啓発活動をしています。私が小学生の時、親のおつかいでビールを買いに行っていました。おまけに近くにある酒屋では自動販売機でアルコールが売られていたので、子どもでも誰にも会わずに買うこともできました。一昔前とは隔世の感があります。一昔前と比べても未成年者の飲酒を防ぐ措置は、かなり整っているように見えます。未成年者の場合、アルコールに慣れておらず、限界量がわからないので大量に飲んで急性アルコール中毒に陥りやすいです。しかも、アルコールは成長期の身体への悪影響が大きいです。また、未成年のうちから飲み始めると、成人後にアルコール依存症になりやすいといわれています。また過度の飲酒は人の判断能力を低下させ、暴力を起こしやすくします。海外の研究などによると、未成年の場合、成人に比べて事件や事故につながる可能性が高いのだそうです。このように、未成年者の飲酒は弊害が大きいため、未成年者の飲酒を防ぐ措置はかなり整ってきてはいるものの、コンビニやスーパーで販売禁止が徹底されているとはまだ言い難いです。年齢確認をすると、怒った客が暴言を吐くことが少なくなく、中には店員が暴行を受けることもあるため、トラブルを避けようと見過ごすこともあるようです。また、ノンアルコール飲料だからといって未成年者が飲むことを見逃してはいけません。飲酒する中高生で、ノンアルコールを飲んだことがある人が、ない人より４倍以上高いそうです。人によってノンアルコールが飲酒への入り口になっている可能性があるのです。いっそうの連携を図り、社会全体で未成年者飲酒防止の機運を盛り上げてゆく必要があるでしょう。

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