2016.04.01更新

ドメイン名と関連するインターネット用語としてIPアドレスがあります。インターネット上のコンピューターにはすべてIPアドレスという数字が割り振られていています。(例えば、203.12.11.○○○という数字)そして、コンピューター同士の場所の特定はIPアドレスで行われます。しかし、数字の羅列であるIPアドレスでは人にとってわかりにくいため、理解しやすい文字列であるドメイン名をIPアドレスに対応付けて使っているのです。

 

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投稿者: 今村法律事務所

2016.04.01更新

インターネットを使用していると、よく分からない用語がたくさんでてきます。例えば「ドメイン名」。ドメイン名はよく、「インターネット上の住所表示」に例えられます。広いインターネットの中で間違いなく目的の場所にたどり着くためには、一つしかない住所表示が必要だからです。ドメイン名は、ホームページアドレス(URL)やメールアドレスの一部として使われています。www.imamura-law.jpというホームページアドレス(URL)を例とすると、imamura-law.jpの部分がドメイン名です。メールも@-----.jpの部分がドメイン名です。

 

 

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2015.10.14更新

サクラサイトとは、運営事業者との関係が疑われるサクラが異性、経営者、芸能人、占い師等の「役」になりすまして、不特定多数宛ての電子メール等を活用して消費者を誘引し、有料のメッセージ交換サービス等を通じて、継続的に課金させ続けるウェブサイトの総称です。サクラサイトは、電子メールやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等の様々な媒体を通じて、さまざまな名目(出会い、金銭、仕事等)でことば巧みに誘引してくるため、性別・年齢・地域に関係なくトラブルが発生しています。全ての消費者が狙われる可能性があることを常に意識すべきです。消費者庁のホームページでも5つのポイントをあげて注意を呼びかけています。5つのポイントとは、①狙われるのは「心のすきま」。誰でも危険があることを忘れないこと。②心当たりのない電子メール等での魅力的な誘い・挑発・脅しには絶対に応じないこと。③登録した後であっても、不審な点を感じたら毅然と関係を絶つこと。④身近な人の異変を感じたら、積極的に声をかけるなど救う努力をすること。⑤支払ったあとでも悩まずに、すみやかに各地の消費生活センター等に相談すること、です。詳しくは、消費者庁のホームページをご覧ください。

 

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2015.10.13更新

サイトでクレジットカード番号などの個人情報をEメールで通知するように求められたとしても、このような個人情報をEメールで通知することは絶対に止めましょう。クレジットカード番号等の個人情報をEメールで送信するのはセキュリティ上非常に危険です。クレジットカード番号等の入力はセキュリティが確認された画面で行う必要があります。クレジットカード番号をインターネットで送信するのが不安な場合、原始的な方法かもしれませんが、電話やFAXで受付けてもらうことができる場合もあります。サイト上などで確認してください。また、クレジットカード番号を入力してしまうと、契約が成立したとされるでしょう。クレジットカード番号を入力することは、「契約内容を確認して支払い方法(クレジットカード支払)まで入力したので、申込みがあった」とされ、契約責任が生じます。契約内容は十分に確認し、納得したうえでカード番号を入力してください。サービス内容は必ずクレジットカード番号を入力する前に確認しましょう。インターネットの取引では、予想外に多額の請求が来たなどのトラブルも多く発生しています。

 

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2015.10.09更新

最近インターネット取引がより身近になりました。そして、取引の決済にクレジットカードを使える場合も多くなりました。ところで、クレジットカードでの決済は、代金引換などの他の決済方法に比べると便利ですが、消費者被害にあうことも多いです。まず、利用しているサイトのセキュリティを確認してください。クレジットカード番号やその他個人情報漏えい防止のため、情報の入力送信の前に、利用されるサイトがSSLの暗号化技術を採用しているかを確認する必要があります。SSLとは、送信情報を暗号化することによりインターネット上で情報が盗み見られることを防ぐ高度なセキュリティ技術で、現在最も普及しています。MicrosoftのInternetExplorerなどでSSL通信が利用できます。SSLを採用しているホームページでは、ブラウザの上部もしくは下部にセキュリティ安全を示す錠前または鍵のマークが表示され、URLが「https://」に変わります。なお、鍵マークが表示されていなくてもSSLに対応している場合もあるようです。また、より安全にインターネット上でクレジット取引するため、本人認証システムの導入が拡大してきています。本人認証システムとは、インターネット上でのクレジット決済を行うために、大手のクレジット会社が推奨している本人認証のためのセキュリティシステムです。インターネット上で買い物をする際、クレジットカード番号等の入力に加えて事前に所属のクレジットカード会社のホームページ上で登録したID・パスワードを入力することにより、本人認証を行います。本人認証によりなりすまし等の不正取引を防ぐことができます。インターネット上でクレジットカード番号や個人情報を入力される際には以上の点に留意してください。

 

 

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2015.09.08更新

リーマンショック以降、ネットを使って収益を得る人が増え始めているそうです。実質賃金が上がらないなか、働き方が多様化していることも相まってインターネットを使った収益事業に注目が集まっています。自分のブログに広告を載せて収入を得る「アフィリエイト」、ネット経由で業務を請け負う「クラウドソーシング」、個人がネット上で店舗を開き、業者が用意した商品を販売する「ドロップショッピング」など、ネットを使って収益を得る方法もさまざまです。ただ、本業は別にあり、ネット上の収益事業は副業としてされている方も多いと思います。会社員の場合、一般的に副業を禁じるような法の定めはありません。就業規則で禁止されている場合、本業に影響が出れば懲戒の可能性もあります。ただ、会社から帰宅後に空いた時間にネット事業をする場合のように、ネット副業が影響を与えるケースは少ないでしょう。ただし、業務上知り得た秘密を漏洩したり,会社の業務と競合するようなことをしたりして会社に損害を与えた場合は、重い懲戒処分もありえるでしょう。このように、ネット副業は比較的お手軽なために家計のやりくりのために始める方もいますが、本業との関係には常に注意する必要があります。

 

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2015.05.15更新

インターネット掲示板で誹謗中傷があったとして,どのような誹謗中傷が違法といえるのでしょうか?損害賠償請求するためには,侮辱的表現や誹謗中傷により人格が侵害され,その人の社会的評価が低下することが必要です。近時,インターネット上では独特の表現がとられることがありますが,東京地裁の平成15年9月17日判決(事件番号平15(ワ)3992号・発信者情報開示請求事件)では,インターネット上の「DQN」という表現は,侮辱的表現であると認定しています。そこで,他人の名前を挙げてDQNネームといってネット上で誹謗すると損害賠償責任を負うことになりかねないのです。

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2015.05.15更新

インターネットの掲示板で匿名の者から誹謗中傷を受けたら.どうすればよいのでしょうか。特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)という法律があります。「特定電気通信」とは,不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号 に規定する電気通信をいう。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)をいいます(同法2条1号)。この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものです。したがって,まずは,かかる法律に基づいて書き込みをした者の発信者情報の開示を請求していくことになります。

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