企業の方へ

大きなトラブルを未然に解決します。
中小企業にこそ必要な顧問弁護士。

よくある相談の例

従業員が就業中に交通事故を起こした
クレームの処理
従業員の残業代など労務問題
セクハラ・パワハラ・モラハラ問題
介護施設などでのトラブル

顧問弁護士というと、大手企業だけという印象をお持ちの方も多いかもしれません。
しかし、中小企業でも弁護士と法律顧問契約をするメリットがたくさんあります。
企業の場合,個人の分野に比べると特に予防的意味合いが大切になってきます。

顧問弁護士をおくと,何度でも無料で弁護士に法律相談をすることができます。取引先の対応などに不安がある段階で法律相談をすることができ,取引先などとのトラブルに発展する前に問題解決することにつながります。そのことが紛争の予防になります。また,顧問弁護士として契約書などの内容を事前にチェックすることもできます。

たとえば、契約書などのミスによりトラブルとなってしまうと、ときには何千万という単位での損害が出る場合もあります。
そうならないようにするためにも、顧問料を払って予防策を施す方がよいでしょう。費用対効果はかなり大きいといえます。トラブルというものは、起きてしまうと大きな問題となってしまいます。
事業の健全な発展のためにも「転ばぬ先の杖」として、顧問契約を検討されることをおすすめします。

書類作成

市販の契約書や社員がつくったひな形で十分だという考え方が一般的のようです。
しかし、いざ法的トラブルに巻き込まれてからでは大変です。

しっかりした書類を作成しておくことは、自社の利益を守るためにも大切です。

リーガルチェック

契約書などの書類について,①法的に問題はないか②想定される事態に対処できるか,③文言に不明確なところはないか,など,さまざまな法的視点でチェックして事業の健全な発展を支えます。

債権回収

先の読みにくい現代。取引先の経営が突然悪化し、売掛金の回収が滞ってしまう可能性はゼロではありません。
任意交渉から裁判による債権回収まで、確実にサポートします。

労務問題

「企業コンプライアンス」が重要視されるようになり、労務をめぐる諸問題は法律によって厳しく規制されるようになりました。
就業規則などについて法的にアドバイスを行います。

今村法律事務所 096-288-6686

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