では，働き手が会社から独立した「事業主」であるか，それとも指揮監督を受ける「労働者」であるかはどのように区別するのでしょうか？この場合，契約書等の名称ではなく，働き方に着目する必要があります。①仕事の依頼を断る自由がない②仕事を進めていくなかで具体的で細かな指示がある。③出・退勤の自由がなく，勤務時間をタイムカードなどで管理されている。―ような働き方をしている場合であれば，「労働者」にあたります。ですので，仮に「請負」「業務委託」という形式がとられていたとしても，最低賃金法等の抜け穴にするためのいわゆる「偽装請負」「偽装業務委託」といえるでしょう。

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一人親方で仕事をしている方がいらっしゃいますが，請負や業務委託という形式をとっている場合，労働法関連の適用は受けないのでしょうか？特に最低賃金の問題が深刻です。熊本県の最低賃金は６７７円（平成２６年１０月１日改定時）ですが，一人親方で工事をして日当を６，５００円もらっていても１０時間働いているような事例が考えられます。この場合，「請負」「業務委託」だからという理由で最低賃金以下のお金しかださないことは許されるのでしょうか？この事例の場合，働き手が会社等から独立した「事業主」なのか，それとも指揮監督を受ける「労働者」なのかがポイントです。仮に，労働者であれば，事例の場合は，時給換算で最低賃金に届かないお金で働かせていることになります。最低賃金法4条は，「使用者は，最低賃金の適用を受ける労働者に対し，その最低賃金を支払わなければならない。」と定めており，同規定に違反して最低賃金未満の賃金しか支払わなかった使用者には５０万円以下の罰金が科されることになります（最低賃金法４０条）。

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遺言内容を実現することを遺言執行といい，遺言内容によって遺言執行行為が必要である場合と遺言執行行為が必要でない場合があります。遺言の内容が相続分の指定のような場合は，特に遺言の内容を実現する行為は必要でありません。しかし，不特定の物の遺贈のように遺言の内容を実現する手続きが必要な場合があります。遺贈の場合，相続人が義務者としてその実現行為をすることもあるのですが，通常は遺贈の履行は相続人の利益に反することが多いので，相続人とは別の人がその実現行為を行います。こうして選任された人を遺言執行者といいます。

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発見した遺言書が公正証書による遺言である場合を除き，発見者や保管者は家庭裁判所で検認という手続きを行うことが必要です。検認の手続を怠ると５万円以下の過料に処せられることもあるので注意が必要です。検認とは，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など，検認をした日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。検認を経ることにより，相続人に対しても遺言の存在及びその内容を知らされることになります。

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自動車事故の場合，加害者は原則として自賠責保険に加入しているので，加害者の自賠責保険による治療費や慰謝料が最低限保障されています。これが「自賠責基準」です。自賠責保険は最低限度の保障であり，支払限度額があります。それを超えた場合は，加害者が加入する任意保険に支払いを求めます。任意保険基準は非公開ですが，自賠責基準より少し高めの金額であるといえるでしょう。これが「任意保険基準」です。「裁判基準」は裁判を起こして加害者の責任が認められた場合，判決で認定される金額の相場を基準としたものです。第三者である裁判所が事実関係から妥当と認める金額であり，通常，他の二つの基準よりも高額となります。

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後遺障害はその内容と程度に応じて等級と項目が分かれており，等級ごとに慰謝料の相場が決まっています。また，大きく分けて３つの支払基準があり（「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」），それぞれ相場が異なっています。

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交通事故で後遺症が残ってしまうと，肉体的にも精神的にもつらいことです。このような苦しみは本当は金銭で埋め合わせることができるものではないのかもしれません。後遺症の苦しみはこの先も続くものですから，後遺障害による今後の苦しみを理由とした賠償金（慰謝料）を請求することができるのです。

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後遺障害がどのように評価されるかは，支払われる保険金額の多寡に大きな影響を及ぼしてきます。そこで，障害等級についての認定内容に対する不服申し立て方法があります。具体的には，自賠責保険会社に対して異議申立ての書面を提出し，損害保険料率機構で等級認定の再度の審査手続を行ってもらいます。異議申立てと併せて新たな資料を提出できるのであれば提出した方がよいでしょう。そのような資料によって等級認定に影響を与える可能性があるからです。

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後遺障害の認定を行っているのは損害保険料率算出機構という認定機構です。損害保険料率算出機構が①診断書やカルテなどの検査記録等の書面をもとにして②障害認定基準に該当するかどうか③該当するとすればその等級は何等級に当たるかを判断します。ここで後遺障害と認定されるかどうか，認定されたとして何等級かどうかは，保険金額の多寡に大きな影響を及ぼしてきますので、注意が必要です。

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後遺障害はどのような基準で判断するのでしょうか。後遺障害の内容については自賠法施行令で定められています。ただし，自賠法施行令では抽象的なので，自賠責保険の支払基準では労災保険の等級認定の場合に利用される障害認定基準によって具体的認定がなされます。したがって，実務でも障害認定基準による後遺障害認定がなされています。なお「労災補償障害認定必携」という本でその内容を確認することもできます。「労災補償障害認定必携」は誰でも入手可能です。

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