2015.05.14更新

発見した遺言書が公正証書による遺言である場合を除き,発見者や保管者は家庭裁判所で検認という手続きを行うことが必要です。検認の手続を怠ると5万円以下の過料に処せられることもあるので注意が必要です。検認とは,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など,検認をした日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。検認を経ることにより,相続人に対しても遺言の存在及びその内容を知らされることになります。

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投稿者: 今村法律事務所

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