2017.07.19更新
今回の判例変更により，これまでは多額の生前贈与を受けた人と受けなかった人との間に不公平がありましたが，預貯金が遺産分割の対象となることで不公平が解消されることになります。長男と次男が相続人，長男が１０００万円生前贈与を受けており，被相続人の遺産として２０００万円の預貯金があるという事例で考えてみます。
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2017.07.18更新
ところで，これまで「当然に分割」されると裁判上扱われていた預貯金が遺産分割の対象と扱われることになりました。すなわち，最高裁は「共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」との判断を示しました（平成２８年１２月１９日大法廷決定）。
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2017.07.13更新
金融機関は，相続人全員の署名押印のある遺産分割協議書や印鑑証明書の提出を要求するため，各相続人が相続分に応じて払戻請求をしても金融機関には応じてもらえませんでした。このように，預貯金については，裁判上の理論と銀行実務との間に乖離がありました。
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2017.07.12更新
亡くなった人の預貯金は，遺族はどのように分けあうのでしょうか？従来の判例は，預貯金等の金銭債権は，遺産分割協議を待つまでもなく，当然に分割され，相続人間で分割対象に含める旨の合意がない場合には，各相続人に法定相続分に応じて帰属するとされていました。
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2017.07.11更新
残業をしても時間外労働には当たらない場合として，例えば，「午前９時始業，午後５時終業，お昼に１時間休憩」という就業規則のある事業所で午前９時から午後６時まで働けば残業したことになりますが，一日８時間の法定労働時間を超えていないので，時間外労働にはあたらないということになります。
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2017.07.10更新
労働基準法３２条は，使用者は，労働者に，１週間について４０時間，１日について８時間を超えて労働させてはならない旨が規定されており，これを超える労働をさせることは刑罰をもって原則として禁止されています。時間外労働とは，労働基準法３２条で定められた１日８時間，週４０時間の法定労働時間を超えて働くことです。とすると時間外労働と残業という言葉の意味は異なることになります。
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