では，複数の都道府県労働委員会は何を基準に「労働組合法上の労働者」と認めたのでしょうか？平成２３年７月，厚生労働省の労使関係法研究会は，労組法上の労働者性の判断基準を報告しています。具体的は①労働者の事業組織への組み入れ②契約内容の一方的・定型的な決定③報酬の労務対価性の３つを基本的な要素として，④業務依頼に応ずべき関係⑤広い意味での指揮監督下・時間的場所的拘束の２つを補足的要素に、⑥顕著な事業者性の点を消極的要素（強ければ労働者性が否定の方向に働く）として、基本的にはこれらを総合勘案して判断するとしています。【厚生労働省HP（http://www/mhlw.go.jp）「労使関係法研究会報告書」について】
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