2015.09.08更新

リーマンショック以降、ネットを使って収益を得る人が増え始めているそうです。実質賃金が上がらないなか、働き方が多様化していることも相まってインターネットを使った収益事業に注目が集まっています。自分のブログに広告を載せて収入を得る「アフィリエイト」、ネット経由で業務を請け負う「クラウドソーシング」、個人がネット上で店舗を開き、業者が用意した商品を販売する「ドロップショッピング」など、ネットを使って収益を得る方法もさまざまです。ただ、本業は別にあり、ネット上の収益事業は副業としてされている方も多いと思います。会社員の場合、一般的に副業を禁じるような法の定めはありません。就業規則で禁止されている場合、本業に影響が出れば懲戒の可能性もあります。ただ、会社から帰宅後に空いた時間にネット事業をする場合のように、ネット副業が影響を与えるケースは少ないでしょう。ただし、業務上知り得た秘密を漏洩したり,会社の業務と競合するようなことをしたりして会社に損害を与えた場合は、重い懲戒処分もありえるでしょう。このように、ネット副業は比較的お手軽なために家計のやりくりのために始める方もいますが、本業との関係には常に注意する必要があります。

 

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投稿者: 今村法律事務所

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