マイナンバー制度のメリットとして国は以下のメリットをあげます。まず、①社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類が削減される。②マイナポータルのお知らせサービス等による国民の利便性が向上する③行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられる④所得のより正確な捕捉によりきめ細やかな新しい社会保障制度が設計できるなどなどです。
では、マイナンバー制度のデメリットはなんでしょうか？まず、個人情報の流出が懸念されることが一番に挙げられます。マイナンバー制度は当初は行政機関のみでの利用となりますが、徐々に民間の取引でも利用が拡大されることが予想されますので、利用が拡大されていくのとあわせて個人情報の流出の懸念も拡大されていきます。銀行・証券などの金融業界でもマイナンバーを提示しないと取引しないという方向でのマイナンバーの利用が事実上強制されれば徐々に日本国内の金融機関に預け入れている個人資産額が国に正確に補足されるようになります。こうした預貯金口座へのマイナンバー適用の義務付けは現在でも検討されています。ところで、現在は諸々の給付金や税金・社会保険料の計算は所得ベースに行われており、資産額は考慮されていません。個人資産の正確な補足はできないからです。例えば１０億円の金融資産があっても給与・事業等の所得がない限りは「低所得者」となり、低所得者向けの給付金がもらえたり社会保険料の負担が小さかったりします。しかし、マイナンバー制度の導入後は、金融資産も考慮に入れることになる可能性があります。自宅から遠く離れた場所に開設した銀行口座も、簡単に照会できるようになりますので、財産を隠して公的扶助を受けることは困難になります。また、銀行を通す場合は、贈与税の脱税が難しくなります。これまでは年間１１０万円までは無税のため、例えば４００万円を贈与する場合、１００万円を４回に分けて別々の口座に振り込めば、税務当局も贈与税の対象が分かりにくいといったことがありました。しかし、マイナンバーと銀行口座が紐付けられると、簡単に名寄せして一括りにできます。もっとも、これらはデメリットというよりメリットではないかといわれるかもしれませんが・・・。マイナンバーの最大のデメリットとして考えられているのが、国民の国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される可能性があることです。現在は株式・投資信託・FX等の利益にかかる税率は、基本的には分離課税で約２０％です。いくら稼いでも一律です。究極にフラットでシンプルな税制となっています。他方、給与・不動産・事業などの所得は累進課税となっており、所得が増えれば増えるほど税率が上がります。このように、マイナンバー制度が導入されることを機として、金融所得についても総合課税が導入される可能性があります。
当事務所では，熊本市内だけでなく，近郊の八代，人吉，菊池，阿蘇，天草各方面にお住まいの方のご相談にも対応しています。相談受付ダイヤル（０９６（２８８）６６８６）にお気軽にお電話ください。
