遺言公正証書の年間作成件数が２０１４年に初めて１０万件を突破したのは、税制改正で、相続税が非課税になる基礎控除額が従来の６割に引き下げられたことも一つの要因となっているかもしれません。すなわち、いままで相続税に無関係だった層も課税対象となるため、トラブル防止のために遺言公正証書のニーズが高齢者の間で高まっているのかもしれません。一方、遺言を残した人の判断能力が認知症などで疑われる場合、死後に遺言の有効性を巡って親族間で訴訟に発展する例もあります。このため、日本公証人連合会は、判断能力を確認する公証人研修などを増やして対応しているといいます。なお、公証人は、裁判官や検察官などを長年務めた人の中から法務大臣により任命されます。全国約３００カ所の公証人役場に約５００人の公証人が勤務しています。
他方、公正証書の保管も重大な課題となっています。東日本大震災では宮城県石巻市の公証人役場が津波の被害に遭って保管書類が流されそうになったことから、全国の公証人役場は平成２６年４月から、遺言公正証書のデジタル保存を始めたそうです。災害に備えて原本をスキャナーで読み取り，デジタル化した遺言公正証書データを山間部にあるサーバーで保存しているとのことです。
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