民法上の債権には消滅時効があり，その時効期間については，法律でさまざまな時効期間が定められています。一般的な債権の時効期間は１０年（民法１６７条１項）ですが，金融機関の貸付金については，会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為である（会社法５条）ため，商事消滅時効である５年の時効期間が適用されます（商法５２２条）。なお，信用金庫は，商法上の商人にはあたらない（最三小判昭和６３．１０．１８民集４２．８．５７５）ため，信用金庫の取引先が商人や会社である場合は５年，そうでなければ１０年の時効期間が適用されます。株式会社である銀行の融資の場合は，商行為になるので融資先如何にかかわらず消滅時効は５年になります。
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