債権の消滅時効は，「権利を行使することができる時から進行」します（民法１６６条１項）。したがって，弁済期の翌日が消滅時効の起算日となります（なお，翌日から起算するのは初日不算入の原則があるからです。）。割賦払いの約定がある場合，各割賦払い金の弁済期から，一括弁済の場合はその弁済期から，それぞれ消滅時効が進行することになります。なお，貸金につき割賦弁済の約定をした場合，期限の利益を喪失したような場合にはその全額の請求ができることになるため，その喪失の翌日から時効は進行します（判例）
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