平成１８年改正以前は，消費者金融業者，街金業者は利息制限法の上限利率を超える金利で融資を公然と行っていました。その背景には，利息制限法が民事強行法としての性質を有している一方，出資法は，刑事法規として貸金業者が貸付けを行う際の上限利率を年２９．２パーセントとしており，両者の利率に乖離があったためです。すなわち，民事法と刑事法では，違法となる金利に差異があったのです。例えば，１００万円を貸し付けた場合，利息制限法の上限利率は１５パーセントですが，出資法の上限利率は２９．２パーセントとなっていました。利息制限法の上限利率と出資法の上限利率の間の金利ゾーン（上の例でいえば１５パーセント以上２９．２パーセント未満の間のゾーン）は，「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。消費者金融業者のほとんどが出資法の上限金利（２９．２パーセント）すれすれの金利で融資を行っていました。
平成１８年の法律改正によって，出資法の上限利率が２０パーセントに引き下げられ，貸金業法でも利息制限法の制限を超える利息契約の締結が明文で禁止されたことから，グレーゾーンがなくなり，利息制限法の上限利率を超える利息は認められなくなりました。
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