では，働き手が会社から独立した「事業主」であるか，それとも指揮監督を受ける「労働者」であるかはどのように区別するのでしょうか？この場合，契約書等の名称ではなく，働き方に着目する必要があります。①仕事の依頼を断る自由がない②仕事を進めていくなかで具体的で細かな指示がある。③出・退勤の自由がなく，勤務時間をタイムカードなどで管理されている。―ような働き方をしている場合であれば，「労働者」にあたります。ですので，仮に「請負」「業務委託」という形式がとられていたとしても，最低賃金法等の抜け穴にするためのいわゆる「偽装請負」「偽装業務委託」といえるでしょう。

当事務所では，熊本市内だけでなく，近郊の八代，人吉，菊池，阿蘇，天草各方面にお住まいの方のご相談にも対応しています。相談受付ダイヤル（０９６（２８８）６６８６）にお気軽にお電話ください。

一人親方で仕事をしている方がいらっしゃいますが，請負や業務委託という形式をとっている場合，労働法関連の適用は受けないのでしょうか？特に最低賃金の問題が深刻です。熊本県の最低賃金は６７７円（平成２６年１０月１日改定時）ですが，一人親方で工事をして日当を６，５００円もらっていても１０時間働いているような事例が考えられます。この場合，「請負」「業務委託」だからという理由で最低賃金以下のお金しかださないことは許されるのでしょうか？この事例の場合，働き手が会社等から独立した「事業主」なのか，それとも指揮監督を受ける「労働者」なのかがポイントです。仮に，労働者であれば，事例の場合は，時給換算で最低賃金に届かないお金で働かせていることになります。最低賃金法4条は，「使用者は，最低賃金の適用を受ける労働者に対し，その最低賃金を支払わなければならない。」と定めており，同規定に違反して最低賃金未満の賃金しか支払わなかった使用者には５０万円以下の罰金が科されることになります（最低賃金法４０条）。

当事務所では，熊本市内だけでなく，近郊の八代，人吉，菊池，阿蘇，天草各方面にお住まいの方のご相談にも対応しています。相談受付ダイヤル（０９６（２８８）６６８６）にお気軽にお電話ください。

裁量労働みなし労働時間制は、実際に働いた時間の如何にかかわらず一定の時間だけ労働したとみなす制度です。ですから、「残業隠し」「残業時間削減」のための隠れ蓑として利用され、長時間労働に結びつく恐れもあります。また、会社が正確な労働時間を把握しないことになり、長時間労働により過労死した場合等に、過労の認定の重要な判断材料となる労働時間についての資料が不明確になるという問題点があります。裁量労働制下で証券アナリストとして勤務していた男性労働者が心疾患で亡くなった事件で、三田労働基準監督署は男性の発症前１か月の残業を１３３時間、発症前２から６月の平均残業時間を１０８時間と認定し、労災認定しました（なお、過労死の労災認定は、直前の１か月の残業が１００時間を超えるか、発症前２から６カ月の残業時間が月平均８０時間を超えることが基準です。）が、男性労働者が発信したリポートの発信記録等から労働時間を推測できたためであり、労働時間が不明確であいまいな裁量労働みなし労働時間制の下では極めて異例であるといえるでしょう。

当事務所では，熊本市内だけでなく，近郊の八代，人吉，菊池，阿蘇，天草各方面にお住まいの方のご相談にも対応しています。相談受付ダイヤル（０９６（２８８）６６８６）にお気軽にお電話ください。

裁量労働みなし労働時間制とは、裁量性の高い労働に従事している者（例えば、ソフト研究開発職、システムエンジニア、証券アナリストなど）については、労使協定の締結・届出などの一定の条件を満たせば、実際に働いた時間ではなく予め定められた一定時間（みなし時間）働いたものとみなす制度です。仕事の進め方に何がしかの自由裁量があればその仕事は裁量労働になるのではなく、法定の対象業務に該当し、かつ時間配分について自己決定権を現実に行使しうる働き方をとっている場合にのみ認められます。現在、専門職の裁量労働みなし労働時間制（１９８８年４月から施行・労基法３８条の３）と企画職の裁量労働みなし労働時間制（２０００年４月から施行）の二つの制度があり、それぞれ適用の手続要件も異なる２つの制度が並立しています。

当事務所では，熊本市内だけでなく，近郊の八代，人吉，菊池，阿蘇，天草各方面にお住まいの方のご相談にも対応しています。相談受付ダイヤル（０９６（２８８）６６８６）にお気軽にお電話ください。

数年前、ある自治体が職員に対して入れ墨についてのアンケートをしたことが話題になりました。ところで、従業員の服装や髪形などの身だしなみについて、勤務先である企業等はどこまで口出しできるでしょうか？裁判でよく問題になるのは、口ひげや長髪などの服務規定があるにもかかわらず、それに従わない従業員を懲戒処分にした場合等に、従業員側が不服として裁判を起こすケースです。これについて、とくに髪形やひげの制限は、基本的に個人の自由に属するだけでなく、これが制約されれば勤務時間を超えて私生活にも及ぶものです。したがって、服務規程でこれらを規制するにはより慎重であるべきといえるでしょう。裁判例でも、長髪を一律に禁止した就業規則には合理性は認められないとしたものや、不快感を伴わない単なる口ひげは髭を禁止した服務規程に違反しないとしたものなど個人の自由に対して過度な制限は認められないとするものが多くあります。

当事務所では，熊本市内だけでなく，近郊の八代，人吉，菊池，阿蘇，天草各方面にお住まいの方のご相談にも対応しています。相談受付ダイヤル（０９６（２８８）６６８６）にお気軽にお電話ください。