2015.08.11更新

一定の要件を満たす労働者に対し使用者側の残業代支払義務を免除する「高度プロフェッショナル制度」の創設などが盛り込まれた「労働基準法の一部を改正する法律案」が国会に提出され審議されています。この制度の下敷きとなったのは、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度です。 アメリカでは、ホワイトカラー・エグゼンプション対象者が当初の予定より低収入の労働者にまで大幅に拡大し、長時間・過密労働の弊害が生じてるといい、これを受けてオバマ政権が労働時間規制について抜本的な改正を労働長官に指示しているといいます。また、アメリカでは、いわゆる「名ばかり管理職」が問題となり、年間7000件にも上る残業代請求訴訟が提起されているといいます。このように、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度は、長時間労働や過労問題、低賃金問題を引き起こしているのであり、こうしたホワイトカラー・エグゼンプション制度を下敷きにしている日本の「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む労働基準法の改正についても同様の弊害が生じるのではないかとの懸念が払拭できません。

 

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投稿者: 今村法律事務所

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