2015.05.12更新
後遺障害がどのように評価されるかは，支払われる保険金額の多寡に大きな影響を及ぼしてきます。そこで，障害等級についての認定内容に対する不服申し立て方法があります。具体的には，自賠責保険会社に対して異議申立ての書面を提出し，損害保険料率機構で等級認定の再度の審査手続を行ってもらいます。異議申立てと併せて新たな資料を提出できるのであれば提出した方がよいでしょう。そのような資料によって等級認定に影響を与える可能性があるからです。
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2015.05.12更新
後遺障害の認定を行っているのは損害保険料率算出機構という認定機構です。損害保険料率算出機構が①診断書やカルテなどの検査記録等の書面をもとにして②障害認定基準に該当するかどうか③該当するとすればその等級は何等級に当たるかを判断します。ここで後遺障害と認定されるかどうか，認定されたとして何等級かどうかは，保険金額の多寡に大きな影響を及ぼしてきますので、注意が必要です。
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2015.05.12更新
後遺障害はどのような基準で判断するのでしょうか。後遺障害の内容については自賠法施行令で定められています。ただし，自賠法施行令では抽象的なので，自賠責保険の支払基準では労災保険の等級認定の場合に利用される障害認定基準によって具体的認定がなされます。したがって，実務でも障害認定基準による後遺障害認定がなされています。なお「労災補償障害認定必携」という本でその内容を確認することもできます。「労災補償障害認定必携」は誰でも入手可能です。
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不幸にも交通事故にあった場合、弁護士に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか？加害者側か被害者側かにかかわらず、弁護士に依頼することで、加害者と直接交渉しなくても済むようになります。このことを一番のメリットとおっしゃる方も多いです。また、被害者になった場合、保険会社より提示された賠償金額は「このくらいか」と思ってしまいがちですが、弁護士に依頼することで、裁判基準も視野に入れた上で損害項目毎に適切な賠償金額がいくらかという判断をしてもらうことが可能となるのです。
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2015.05.12更新
生命保険や損害保険で「保険者」「被保険者」などの言葉がたくさん出てきて混乱したことはありませんか？保険者とは，保険契約の当事者として，損害保険においては損害の填補，生命保険においては約定金額の支払いをすることを引き受けるものであり，通常は保険会社です。被保険者とは，損害保険で被保険利益の主体として保険事故による損害の填補を受ける権利を有する者です。保険契約者とは，保険契約の当事者として，保険者に対して保険料を支払う義務を負う者をいいます。被保険者と保険契約者は通常は同一である場合が多いですが，同一でないこともあります。その契約を「他人のためにする保険契約」といいます。
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