交通事故で鞭打ちになり日常生活に支障をきたすようになったが、後遺障害診断書を提出して認定申請した場合に「非該当」とされた場合はどうしたらよいでしょうか。いわゆる「むち打ち症」のような頸部の損傷に伴って生ずる痛み、しびれ、知覚障害、めまいなど種々の症状が出ます。骨折などのようにレントゲンなどから外部から見ても明らかに体の部位を損傷している場合と違い、外部から見て悪いところが分からないことが多く、その等級評価で争いになることが多い症状です。自賠責保険の後遺障害等級でいえば、１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」か１４級９号の「局部に神経症状を残すもの」に当たればよいのですが、この程度に達しない後遺障害等級非該当と評価されることもあります。ところで、自賠責保険の後遺障害等級１２級１３号にいう「局部に頑固な神経症状を残すもの」とか１４級９号にいう「局部に神経症状を残すもの」とかは、抽象的ですから実務的には労災補償の認定基準を参考にして判断されます。なお、労災保険の認定基準は「労災補償障害認定必携」という本が公刊されており、誰でも入手可能です。ここで１２級１３号や１４級９号に該当しそうな障害の類型としては「頭痛」「失調めまい及び平衡機能障害」「疼痛等感覚障害」「特殊な正常の疼痛」などが考えられますが、これらの類型で評価されることはあまりないようです。自賠責保険実務では、１２級は「障害の存在が医学的に証明できるもの」言い換えれば「神経系統の障害が存在することが他覚的に証明できるもの」がこれに当たるとされています。また１４級は「障害の存在が医学的に説明可能なもの」が該当するという判断基準に基づいて運用されています。また、労災補償の認定基準では、回復困難であることと労働能力の喪失を伴うことも後遺障害と認定するための大前提としていますので、自賠責保険実務もかかる観点から基準が絞られてくるのです。

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保険約款には、示談代行とは別に保険会社の協力援助義務が定められていることがあります。モデル約款にも「被保険者が対人事故または対物事故に関わる損害賠償を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。」と規定されています。
保険会社は、かかる協力援助義務にしたがって①事故受付時における当面の措置についての助言、指導を行ったり、②示談書の書き方や保険金請求書類の作成取付けについての指導、援助を行ったり、③被保険者の行う示談交渉についての相談・助言を行ったり、④必要に応じて被害者との折衝または調停への立ち会いを行ったり、⑤調停または訴訟の手続きに関する指導助言を行ったりします。
このように保険会社の協力援助義務は、あくまでも解決のための助言をいうのであり、保険会社が直接示談交渉を行うことはありません。

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保険会社の示談代行制度はいいことばかりかというと必ずしもそうとは限りません。まず、被害者側の立場に立った場合、交通事故を起こした加害者本人ではなく、保険会社が交渉に乗り出してくるので、被害者にとっては加害者不在のままで解決を図ろうとしているととられて被害感情が高まるというケースもよくあります。「加害者の謝罪の言葉が一言でも欲しいのにお金で解決しようとしている。」と思われるのです。また、保険会社が迅速な賠償を追求するあまり、いわゆるビジネス的な処理に終始してしまい、被害者の被害者感情が置き去りにされることがあってはなりません。このように、交通事故の被害者は、交通事故という不慮の事故によって平穏な日常生活に重大な支障を来された生身の人間です。ですから、交通事故問題の解決の本質は被害者の被害感情を慰撫することにあり（もっとも、時間を事故前の状態に巻き戻すことはできないので、これはとても困難な問題です。）、賠償額の提示はその手段に過ぎないということを常に忘れないようにしなければなりません。

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保険会社の示談代行制度があることにより、交通事故当事者間の示談交渉に介入して不当な利益を取得しようとするいわゆる「示談屋（事件屋）」が排除されるようになりました。それだけでなく、保険会社の示談代行制度があることにより、日常的に発生する交通事故の被害者の迅速な救済が図られるようになりました。さらに、交通事故の加害者と被害者という紛争当事者以外の第三者である保険会社が示談折衝することにより感情的にならず冷静な折衝が可能となりました。
ところで、現在の民事交通賠償の解決は、自動車保険による資力担保抜きにして語ることができません。特に自賠責保険による全国水準の均質的保障に基礎を置き、任意保険がその上乗せ保険としての機能を果たしている現代の自動車保険システムにおいては、「資力のある任意保険会社自らが行う示談解決」という看板があることで、決まった賠償額を一括で確実に履行してもらえるという多大な安心感を被害者側に持ってもらうことができます。これらの点も保険会社の示談代行制度のメリットといえるでしょう。

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任意保険には、交通事故時に保険会社に示談代行してもらえる制度がついています。これは、被害者やその相続人から損害賠償請求を受けた被保険者らの加害者に代わって加入保険会社自らが解決する制度です。解決の手法としては、被害者との交渉や示談、調停や訴訟のための手続（弁護士の選任も含む）を行うことまで含みます。ただ、保険会社は、被保険者（加害者）に対して支払責任を負う限度において示談代行をしますので，被保険者（加害者）に対して支払責任を負わない場合には示談代行しません。すなわち、①被保険者に責任のない場合（無責事故）②保険約款の免責事由に該当し、保険会社に保険金支払い義務がない場合（免責事故）③被保険者の負担する賠償額が自賠責保険等の支払額の範囲内の場合（自賠内事故）については、保険会社に支払責任がないので示談代行しません。なお、任意保険によってはそもそも示談代行付きでないものもありますので、任意保険加入時には確認することが必要です。

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