2015.08.02更新

ビールや焼酎をコンビニやスーパーなどで買う時、「20歳以上ですか。はい。いいえ。」のパネルにタッチします。2000年以降、法律改正により、未成年と知りながら酒類を販売・提供した時の罰則が強化されています。客の年齢確認も義務づけられ、ビール酒造組合も啓発活動をしています。私が小学生の時、親のおつかいでビールを買いに行っていました。おまけに近くにある酒屋では自動販売機でアルコールが売られていたので、子どもでも誰にも会わずに買うこともできました。一昔前とは隔世の感があります。一昔前と比べても未成年者の飲酒を防ぐ措置は、かなり整っているように見えます。未成年者の場合、アルコールに慣れておらず、限界量がわからないので大量に飲んで急性アルコール中毒に陥りやすいです。しかも、アルコールは成長期の身体への悪影響が大きいです。また、未成年のうちから飲み始めると、成人後にアルコール依存症になりやすいといわれています。また過度の飲酒は人の判断能力を低下させ、暴力を起こしやすくします。海外の研究などによると、未成年の場合、成人に比べて事件や事故につながる可能性が高いのだそうです。このように、未成年者の飲酒は弊害が大きいため、未成年者の飲酒を防ぐ措置はかなり整ってきてはいるものの、コンビニやスーパーで販売禁止が徹底されているとはまだ言い難いです。年齢確認をすると、怒った客が暴言を吐くことが少なくなく、中には店員が暴行を受けることもあるため、トラブルを避けようと見過ごすこともあるようです。また、ノンアルコール飲料だからといって未成年者が飲むことを見逃してはいけません。飲酒する中高生で、ノンアルコールを飲んだことがある人が、ない人より4倍以上高いそうです。人によってノンアルコールが飲酒への入り口になっている可能性があるのです。いっそうの連携を図り、社会全体で未成年者飲酒防止の機運を盛り上げてゆく必要があるでしょう。

 

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投稿者: 今村法律事務所

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